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ヨーロッパ駐在員報告
2001年11月 政治 駐在員 : 森貴志
・在独トルコ人、移民法を要請
在独トルコ人経営者連盟とドイツ商工会議所連合会(DIHK)は、40年前に締結された独・トルコ労働者募集協定を記念して、ドイツが国際競争力を維持していくためには、早期に移民法を制定して労働力を確保する必要があるとの共同声明を発表した。
統計によると、現在、ドイツに居住するトルコ人は200万人弱となっており、居住外国人全体の約4分の1を占めている。これに加え、既にドイツ国籍を取得しているトルコ人が42万人おり、ドイツ国籍者を除いた、社会保険をかけ雇用されているトルコ人は56万4000人にのぼっている。
一方、自営業のトルコ人も5万5000人おり、30万人近い従業員を雇い、年間約5000億マルクの収益を上げてドイツ経済に貢献している。
ドイツ国内トルコ人失業者数は17万6000人、失業率は22.5%とドイツ人の倍以上あるが、この主因としては職業上の資格が十分でないことが挙げられている。こうしたことから外国人の権利向上のための移民法の制定が望まれていた。
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