・ＷＴＯ加盟後の動き―新「外商投資産業指導目録」が４月１日施行
国家発展計画委員会、国家経済貿易委員会、対外貿易経済合作部は国務院の認可を受けて新しい「外商投資産業指導目録」を公布し、2002年４月１日施行した。新目録では農業新技術やハイテク、資源の総合利用、環境、中西部開発関連等を奨励項目とし、その他を許可、制限、禁止に分類し、合計４分類371項目が記載されている。
今回の改正は、中国のＷＴＯ加盟に伴い約束した地域、数量、経営範囲、出資比率に基づき改正されたもので、対外開放スケジュールに沿って今後も順次改正される予定である。
新目録の特徴は次のとおり。なお目録中で奨励されるプロジェクトには、関税や増値税の免税優遇措置が引き続き実施される。
@ 奨励類を186項目から262項目に増加
A 制限類を112項目から75項目に、禁止類を13項目から10項目に減少し、制限類の甲・乙の区分を廃止
B 今まで禁止していた外商投資の電気通信、ガス、熱エネルギー、上下水道などの都市ライフライン供給網を対外開放分野に組み入れた
C 銀行、保険、商業、対外貿易、旅行、電気通信、運輸、会計・監査、法律等のサービス業分野を更に開放
D 外国企業の西部地区への投資を奨励し、出資比率と業種制限を緩和
E 一般工業を許可類に組入れ、市場競争を通じて製品構造のグレードアップを促す
