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北米駐在員報告2002年10月 経済 遠隔会議システム市場に成長見込み 〜 出張経費の削減に走る米企業
ボストン・グローブによると、2001年の同時多発テロの直後、企業は遠隔地と連絡を取るためにビデオ会議システムを導入、同市場の成長が期待されていた。しかし、長期的な成長にはならず、ACTテレカンファレンシングやポリコム(Polycom)、ウェブエックス(WebEx)といった遠隔会議システム・サービス業者の株価も低迷したままだ。 しかし、需要はその後も喚起されており、調査会社フロスト・アンド・サリバンによると、世界におけるビデオ会議システムの売上は01年の8億1,990万ドルから05年には15億5,000万ドルまで増加すると予測される。 また、米国における遠隔会議サービスの売上高は、同期間中に16億8,000万ドルから25億4,000万ドルまで伸びると期待されている。 調査会社ウェインハウスは9月初め、ビデオ会議システム導入に積極的な企業の担当者700人を対象に行った調査結果を発表した。それによると、40%は出張回数を減らしており、会議システムを「非常に重要」と評価した人は、テロ前の45%からテロ後には64%へと増えているという。 |
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