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ヨーロッパ駐在員報告
2002年4月 政治
駐在員 ： 山口 幸博
・英国内で米国によるイラク攻撃反対の動き
中東歴訪に先立ち英国を訪問したチェイニ―米副大統領は3月11日、ブレア首相と会談し､会談後の共同記者会見で、核兵器などを開発する国やテロ組織との戦いの重要性を強調し､｢イラクの脅威｣への対応で一致したことを明らかにした。
これに先立ち､10日付の｢オブザーバー｣紙は､米国が英国に対して、地上軍25万人をイラクに侵攻させた場合、英国にも２万５千人の兵力投入計画を立てるよう要請したと報じた。しかし、これに対して､英国首相のスポークスマンは、｢そのような要請はない｣と否定した。
この問題をめぐっては､19日付の｢ガ―ディアン｣紙も、米国によるイラク攻撃の可能性に関する世論調査結果を掲載し､英国の参戦の有無に関係なく攻撃に反対するとの回答が51％に上り､攻撃を支持するとの回答は35％にとどまったと報じた。
4月に入っても､5日付けの｢ファイナンシャル・タイムズ｣紙は、その社説で､ブレア首相がブッシュ大統領に言うべきことは｢ヨーロッパにはテロリズムに反対する動きへの支持が根強くあること､及びこの支援は国連を通じて行うのがベストである｣の二点だ、と報じた。
ブレア首相の対応によっては､退陣支持の動きもあり､目が離せないところである。
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