中国駐在員報告

2006年7月　経済
駐在員：小杉　長生

日本と浙江省杭州市を結ぶ路線には、日本航空が東京から週5便、大阪から週2便、中国国際航空と協同運航の全日空が東京から週4便、大阪から週3便が就航しており、日本航空も全日空も毎日運航している。
就航（2004年3月）から1年後の搭乗率は全日空が50%前後、日本航空がそれより10%程度低い数字であった。搭乗率は、コンスタントに50%を越えれば採算ラインを超えるといわれていた。
現在、全日空も日本航空も搭乗率は60%前後で推移しているとともに、積載貨物はほぼ満杯状態で一部は上海経由で輸送している。航空機の就航は、人よりもコンスタントに集積する貨物の有無が重要なポイントとなる。
貨物専用機の保有数により、中国における航空貨物の60%前後は国外の航空会社が搬送を担っている。中国系の貨物専用機の保有数は、中国国際航空系列の中国国際貨運航空、中国東方航空系列の中国貨運航空及び香港を拠点とするドラゴン航空の3社を合せて22機である。
中国の航空貨物の需要は、上海市を中心とする長江デルタと広州市を中心とする珠江デルタに集中している。北京市を本拠地としている中国国際貨運航空と上海市を本拠地としている中国貨運航空が今年9月の統合を目指しており、それにより北京エリアと上海エリアの航空貨物市場を押えようとしている。統合される新会社は、貨物航空では中国国内でトップ、世界でも5位になるといわれている。
しかし、この2社の統合では珠江デルタの市場が押えられないため、中国国際航空が69%の株を所有する中航興業有限会社を引き込み、その傘下にあるドラゴン航空も統合の視野に入れていた。中航興業有限会社とは、本部を香港に置き、ドラゴン航空、マカオ航空を通して、航空運送サービス、空港サービスと物流サービスを提供している会社である。
さらに2006年6月9日、突然、香港を本拠地とするキャセイパシフィック航空がドラゴン航空の筆頭株主である中航興業有限会社の所有するドラゴン株を含め他の株主の全ての株を買収し、ドラゴン航空を100%子会社化するとともに、中国国際航空と相互に10%前後の株を持ち合うことを発表した。
中国の航空貨物業界では、9月に統合が予定されている中国国際貨運航空等とドラゴン航空を子会社としたキャセイパシンフィック航空との間で、今後どのような駆け引きがなされるのかが注目される。それと同時に中国・香港の物流業界にも新たな動きが見られそうである。

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