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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2002年10月　経済
駐在員 ： 岩城 徹雄

マレーシアの来年度予算案、投資優遇措置拡大へ

    マレーシアのマハティール首相（蔵相兼務）は９月20日に03年度（１〜12月）の予算案を発表した。この予算案には、経済発展を政府主導から民間部門主導に移すよう、外国企業への優遇税制や国内中小企業の法人税減税などの措置が盛り込まれた。歳出は1,047億リンギ（対前年比4.3％増）、歳入は898億リンギ（同8％増）で６年連続の赤字予算となる。
    まず外資企業優遇措置は、
      (1)国内に本社や事業本部を置く外資企業に対し、10年間の事業所得税の免除
    (2)知識集約産業育成のため、「戦略的知識企業」は100％免税
      (3)パイオニア・ステータスを持つ企業がその期限終了前に再投資を行った場合には補助金支給を継続
      (4)自社で研究開発を行い基準を満たす製品を生産する自動車部品メーカー及び政府が指定するハイテクメーカーは、事業所得税や投資税を免税
    国内産業の振興の面では、法人税率（現25％）の一律引き下げはないものの、
      (1)資本金250万リンギ以下の中小企業は、課税対象利益のうち10万リンギに対してだけは20％の軽減税率を適用
      (2)出版、印刷業振興のため、高品質の紙に対し関税（5％）と売上税（10％）を免除
      (3)国際宅配便業に対するサービス税（5％）を廃止
      (4)同一グループ内企業での専門サービスの提供につきサービス税を免除
    また、外資依存度を下げることを目指し、地場企業の輸出振興策として
      (1)地場企業が顕著に輸出を増やした場合は30％、倍増させた場合は100％の免税
      (2)地場企業が新たに海外市場を開拓した場合は50％の免税

    このほか、地場企業の規模拡大のため、外国のハイテク企業を買収した場合には買収額の20％の補助金支給、低所得層に対する教育費補助、酒税、タバコ税の増税見送り、公務員へのボーナス支給なども盛り込まれた。
    予算案に合わせて発表された02年通年の経済成長率の見通しは４〜５％、03年は６〜6.5％となっている。


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電話番号：054-221-3066

ファックス番号：054-254-2542

メール：kokusai@pref.shizuoka.lg.jp

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