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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 韓国駐在員報告

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韓国駐在員報告

2013年12月　経済
駐在員 ： 松村　昭宏

    大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長（斗山グループ会長）が、輸出拡大に向けたｳｫﾝ安政策に反対の意向を示した。
    　朴会長は11月25日、ソウル市内のホテルで開催された韓国工学翰林院主催の最高経営責任者（CEO）フォーラムで「輸出のために（ドルに対し）ｳｫﾝを安く誘導すべきという考えは変えるべきだ」と述べた。輸出主体の韓国経済を支えるにはｳｫﾝ安が有利だとする財界の立場とは真逆の発言だ。
    　朴会長はまた「今年も韓国企業の投資の36.5％は海外への投資だった。国内で製品を作り海外に輸出していた過去とは状況が変わった」と指摘。「ｳｫﾝが上昇し輸入が増えればその恩恵は平等に行き渡るが、ｳｫﾝ安で輸出が増えればその利益は少数に集中する。今のように二極化が深刻なときは為替（政策）を柔軟に運用すべきだ」と主張した。また、ドルだけでなくユーロや人民元の変動も見ながら、国全体の付加価値を高める方向で為替を決定することが重要だとの考えを示した。
    　参考までに、2013年度に入ってからの円とｳｫﾝとの関係だけを見ると、約8%のｳｫﾝ高傾向となっている。


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