韓国駐在員報告
2022年5月 社会・時事
駐在員 ： 高橋 誠
第20代大韓民国大統領となった尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の政策のうち、前政権と大きく異なる分野がいくつかある。そのうちの一つが、原発推進だ。
韓国には現在、稼働中の原発が４か所存在する。日本海側には北から慶尚北道の蔚珍（ウルチン）、月城（ウォルソン）、釜山広域市と蔚山広域市に跨る古里（コリ）があり、黄海側には全羅南道霊光（ヨングァン）がある。この４か所で、計24基が稼働している。
尹氏の原子力に関する公約は、@再生可能エネルギーと原子力を調和した炭素中立、A韓米原子力同盟の強化と原発輸出による雇用10万人創出、B小型モジュール炉（ＳＭＲ）等の次世代原発と原子力水素技術の開発、C国民とともにする原発政策の推進である。
文寅仁（ムン・ジェイン）政権は、反原発の方針だった。産業界は自分たちの声を聴かない文政権の方針を支持せず、尹大統領を推したのであるから、尹大統領からすれば大事な公約である。実際に脱炭素の目標を達成するためには、原発推進は避けて通れない。
政権誕生前の５月６日、原発運営会社の「韓国水力原子力」が今年の原発の設備利用率を昨年の74.5％から82.0％へ7.5％アップする方針を固めたことが報道された。7.5%アップは、事実上、原発２基を新たに稼働するのと変わらないほどの発電量である。これまでの文政権は65〜75％程度の利用率だったが、尹政権ではこれを85〜90％まで高める見込みだ。
産業発展のみならず、家庭の電力を考えても良い話に聞こえるが、原発への不安や反対の声が多いのも確かだ。国民はその必要性を認識しつつ、日本の福島の原子力発電所での事故、処理水の海洋放出などで、原発そのもののイメージが悪化している。今後の韓国の原発推進の動きにも注目してもらいたい。
なお、2009年８月、浜岡原発を有する御前崎市が、蔚珍郡と姉妹都市締結をしていることも紹介したい。当時、本県の市町としては、初めての韓国との姉妹都市提携であった。
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