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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2004年4月 政治
駐在員 : 橋本勝弘


シンガポール Remaking Economyの一環 法人税率の引き下げ

    リー・シェンロン副首相兼財務相は国会で、4月から20%へ引き下げられる法人税率をさらに低くする可能性を示唆した。法人税率は、2月末に発表した2004年度予算案の中で、現行22%から20%へ引き下げると表明されたばかりである。
    同副首相は「当面は税率引下げの計画はないが、20%を聖域視するつもりもない。多くの国は法人税率引下げに踏み切っている。われわれは自分たちの競争力を引続き見極めていかなければならない」と述べている。
    また、リー副首相は「ここ数年、赤字財政が続いているが、香港のように構造赤字にさせてはいけない。景気回復で潜在的成長率の達成が可能になりつつある今、財政建て直しに努め、05年度までの均衡財政を目指す」とし、今年のGDP成長率については、政府予想(3.5〜5.5%)の上限に近いとの認識を示した。
    シンガポールの2004年度財政赤字は13億5,000万シンガポールドル(約850億円)で、国内総生産(GDP)の0.8%に当たる。
    シンガポールではRemaking Economy(経済再生)として、「経済」、「観光」、「都市」の再生に取り組んでいるが、今回の法人税率の引下げは「経済再生委員会」が昨年2月にまとめた報告書に沿ったものである。また、「観光再生」として、セントーサ島の再開発や「シンガポールロアーズ」などの観光キャンペーン、「都市開発」として、30階以上の高層ビルの促進、アジアのヘッドクォーターとしての機能強化に取り組んでいる。


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