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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

1999年8月　政治
駐在員 ： 篠原 清志

    フィリピン、憲法改正への反発
    　エストラーダ大統領は、経済活性化のためとして、87年憲法の改正を計画しているが、各方面から反対の声が大きくなってきている。
    　同大統領は、7月26日の施政方針演説で、経済構造を改革するためには、外国人による土地所有の解禁や、外国人による企業への出資制限の撤廃などを行うために憲法改正が不可欠と主張した。
    　これに対して、アキノ元大統領やシン枢機卿などのカトリック教会は、改憲の真の狙いは、大統領職が一期6年のみであることを改め、長期政権をもくろんでいると反発の姿勢を強めている。


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