台湾駐在員報告
2017年2月 政治
駐在員 ： 宮崎悌三
トランプ米大統領（以下、トランプ氏。）は、就任前の2016年12月２日、台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。米国が台湾と断交した1979年以来、初めての出来事であったことから、中国はトランプ氏に警戒感を持ち、同月５日の記者会見では、「台湾問題は中米関係の中で最も重要でデリケートな問題だ」と強調し、台湾問題を適切に扱うようトランプ氏を牽制した。
米国には、1979年の中国との国交樹立と同時に、東アジアの軍事的バランスの変化を避ける目的で成立・施行された「台湾関係法」（1979年ジミー･カーター大統領（当時）時代の国内法）があり、台湾に米軍が駐留していないものの、米国から台湾への武器売却を可能としている。オバマ前米大統領は、台湾への武器売却には消極的であったとされているが、トランプ氏の政権移行チームに近い外交アドバイザーは、蔡英文総統に対し、「トランプ氏は、台湾への武器売却に関心が強い。台湾は何を買いたいのか積極的に米国へアピールすべき」とアドバイスしたという。
トランプ氏は、かねてより「米国は中国から大変な被害を受けている」（例：人民元の安値誘導、米国が課していない関税を中国が米国製品に課している等）と主張しており、中国が主張する「一つの中国」の原則について、「中国と貿易で合意できなければ、なぜそれ（一つの中国）に縛られる必要があるのか」と述べている。トランプ氏は、この原則を支持するかどうかを対中交渉のカードとする考え方を鮮明にしたと言えよう。
台湾においては、米国の台湾重視の顕在化は、歓迎ばかりとは言えないようだ。現に、多くの台湾企業が中国に生産拠点を設け、中国の輸出に貢献している。仮に、中国が米国との貿易問題で、米国と妥協する事態となった場合、米国は台湾を軽視し、台湾が米国の外交の“駒”となるのではないかと心配する声が上がっている。
蔡英文総統就任以来、「一つの中国」を巡る中台間の政府レベルの交流や対話停止の影響を受けている限り、貿易で成り立ってきた台湾経済の発展は望めないという経済界の声も踏まえつつ、台湾は、米・中それぞれとの微妙な間合いを、一層図らなければならない状況に置かれている。
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