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東南アジア駐在員報告
2000年10月 経済 駐在員 : 岩城徹雄
日本とシンガポール、新時代経済連携協定(自由貿易協定)の締結へ
両国間の自由貿易協定について、99年12月に両首相の間で共同研究が合意されて以来、双方の官民の共同検討会で研究されてきたが、9月28、29日にシンガポールで最終検討会が開かれ、検討報告書が発表された。
報告書では、関税の相互撤廃にとどまらず、物品、サービス、人、資本、情報が円滑に流れる広範囲な内容が提案され、名称も「新時代の連携のための経済協定」とするよう求めている。主な内容としては、関税の自由化、貿易手続きの簡素化・電子化、金融・運輸サービスの自由化、資本市場の連携、情報通信サービス分野での連携、貿易・投資促進、人材育成分野での連携、生命科学・環境技術分野での連携などであり、ワーキングホリデイ制度や銀座とオーチャード通りの姉妹提携なども提案されている。
シンガポールは既にニュージーランドとの間で自由貿易協定を締結済みで、メキシコ、カナダとも交渉を進めている。今回の日本との協定提案について、検討会のシンガポール側共同議長の一人であるパン・キンキョン貿易産業省貿易局長は、「将来成長が期待される分野での両国の協力も含んだ提案である」と期待を示しており、2001年以内に公式交渉がまとまるよう望んでいる。
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