中国駐在員報告
2018年8月 経済
駐在員 ： 石井 亘
第一回中国輸入博覧会は、昨年11月に習近平国家主席が開催を発表した2018年の中国外交施策の重要項目の一つである。1978年から始まり今年で40年目となる「改革開放」政策と経済発展及び国民の生活レベル向上に伴って新たな成長基盤として重要視される「内需拡大」をキーワードとしたこの博覧会は、中国中央政府が初めて実施する輸入博覧会として注目を集めている。
中国商務部と中国国際輸入博覧局が主催するこの博覧会について、商務部は国家レベルで初めてとなる輸入博覧会であり影響力が大きいこと、参加国家・地域、企業が膨大であること、そして政策面で多くのバックアップを用意していることなどをメリットとして挙げている。
７月時点で、世界130国・地域から約2,800社が参加出展を申し込んでおり、地域別では、米国、ドイツ、日本、韓国、フランスなどの先進国の企業が34％、中国が推進する「一帯一路」関連国の企業も34％となっている。中国国際輸入博覧局組織委員会は中国国内の４万社に及ぶ輸入企業及び流通企業のリストを作成したほか、中央政府所管の国有企業に対しても物品調達チームを発足させ、出展企業とのマッチングが円滑に行われるように準備を進めている。
同博覧会は11月５日〜10日の６日間開催され、会場となる上海市の上海国家展示センターは上海虹橋空港に隣接している。
博覧会開催まで残り100日となった７月26日にはプレイベントとして衣料、生活用品、家電等の出展予定者と国内輸入業者の商談会が開催されたほか、税関が同博覧会のための通関手続きの概要について記者発表を実施した。また、会場と市内を結ぶ地下鉄２号線と10号線では博覧会をＰＲする特別車両の運行も開始された。
会場整備に加え上海市内の２つの空港（虹橋空港、浦東空港）と会場とのアクセス整備や市内美化、緑化の計画も10月末までに完成する計画であり、今後も展示会の成功に向けての取組みが活発化する見込みである。
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