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韓国駐在員報告

2018年8月　社会・時事
駐在員 ： 小関　克也

７月18日に日本で受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」が国会で可決、成立した。韓国においても、近年喫煙対策が進んでいるため、簡単に紹介したい。
韓国の喫煙対策は、国民健康増進法において規定されている。日本の受動喫煙対策においては、飲食店の面積による例外規定が問題となっているが、韓国の飲食店においても最初から全面禁煙だったわけではなく、2012年12月から段階的に喫煙に対する規制が始まった。2012年12月８日の施行段階では、150u以上の飲食店においては喫煙不可であったものが、2014年１月１日には下限が「100u以上」となり、2015年１月１日からは「面積に関係なく、全ての飲食店において喫煙不可」となった。
全面禁煙となった際には、飲食店から「客が減少し、財産権を侵害していることから全面禁煙は違憲」といったような裁判もいくつか起こされたが、全て原告側の敗訴となった。現在ではすっかり全面禁煙は定着しており、家族経営のような小さな飲み屋にいっても店内でたばこを吸う人を見たことはない。ただ、しっかりと囲われた喫煙スペースが少ないため、日本に比べると路上喫煙やたばこのポイ捨てが多いことが閉口するところで、その点の改善が今後、望まれる。


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