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北米駐在員報告
1999年5月 経済
駐在員 ： 若梅真樹
・依然好調な米経済
国際通貨基金（IMF）は、先に公表した世界経済見通しで、1999年の米国実質GDP（国内総生産）伸び率見通しについて、昨年12月の前回予想1.8%増から3.3%増へと大幅上方修正した。米経済好調の要因としては、@物価安定、A低金利、B低失業率、C財政黒字の拡大見通し、D株価の高進などを挙げている。
また、米商務省が発表した1999年第１四半期の実質GDPの速報値は、大半のエコノミストが予想していた米経済減速の兆しは伺われず、前期比4.5%増となった。9８年第４四半期の6.0%増（確定値）に比べれば低いものの、中でもGDPの約70%を占める個人消費が6.7%増と88年第１四半期の7.2%増以来11年ぶりの高い伸び率を記録し、投資も含め内需中心の高い成長を維持していることを示した。
ここでもやはり、低金利、自動車・住宅・コンピューター等の大型商品の需要拡大、株価の高騰による消費が米経済の牽引力とみており、消費者に支えられた景気がいつまで続くのかが焦点となっている。
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