韓国駐在員報告

2018年1月　経済
駐在員：野原靖

　韓国観光公社と日本観光庁によると、１～10月の訪日韓国人客は583万8,600人で、同期間の訪韓日本人客（190万4,282人）の３倍超であった。
　訪日韓国人客は、前年同期比で40％増加し、昨年通年の509万302人もすでに超えている。旅行で日本を訪れる韓国人は毎月平均60万人近くいることから、今年通年の訪日韓国人客は700万人を超えることが確実視されている。
　これに対し、１～10月の訪韓日本人客は前年同期（188万7,473人）とほぼ変わらなかった。今年通年では前年比0．8％増の230万人余りにとどまると予想されている。
　訪日韓国人客が急増した理由は、韓国人の間で日本が魅力的な観光地となっているためである。世界経済フォーラムがまとめた2017年の旅行・観光競争力ランキングで、日本は世界136カ国・地域のうちスペイン、フランス、ドイツに続き４位であった。
この影響もあったためか、韓国観光公社の調査によると、今年海外旅行に出かけた韓国人のうち日本を訪問した人は約30％と最多を占めた。ウォン高・円安傾向が続いていることや韓国で連休が多かったことも訪日客の増加に影響したとみられる。
　一方、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射により、韓国への旅行について日本人間で安全への懸念も強まっていることから、訪韓日本人客は伸び悩んでいる。
当事務所としても、静岡―ソウル（仁川）の利活用のため、ソウル特別市や仁川国際航空公社と連携し、静岡県からのアウトバウンドについての取組を進めていきたい。

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