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韓国駐在員報告2015年8月 社会・時事 韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は2015年７月「青年雇用障壁解消のための官民合同会議」を主宰し、定年が延長されるなど社会の変化に伴い若年層の雇用が急激に減る問題に対処するため、2017年までに計20万人以上の雇用創出を目指す総合対策を発表した。公共部門で５万３千人、民間部門で３万５千人、計８万８千人分の正規職雇用を創出。民間部門ではインターンシップ（就業体験）や職業訓練などの方法で12万５千人分の雇用を生み出す計画だ。具体的には、公共部門で一定の雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる「賃金ピーク制」を導入することで財源が節約される分を新規採用の費用に充て、２年間で８千人規模の雇用をつくる。また、民間部門の若年層雇用を奨励するため企業が前年より若者の正規職を増やした場合、税金を控除する青年雇用増大税制を導入する。年末に雇用期間が終了する非正規職を正規職に転換した場合に認める税額控除（１人当たり２百万ウォン＝約21万1,600円）も延長することを決めた。さらに、主に大企業や公共機関で行われてきた青年インターンシップ制を、優良中小･中堅企業に拡大し就業連携型に発展させていく。３か月間のインターンを経て正規職に転換した場合、企業に最長１年間、１人当たり720万ｳｫﾝ(約76万1,700円)を支援する方向で検討中だ。政府はこうした対策がスムーズに施行されれば、15〜29歳の雇用率(６月基準で41.4％)が2017年末には1.8ポイント(16万７千人)上昇すると予想した。一方、政府は財政支援対象の若年層の範囲を15〜29歳から15〜34歳に拡大し、2015年９月に青年雇用促進特別法施行令を改正する。若者の就業時期が年々遅くなっている点を踏まえ、企業が34歳の人材を雇用しても青年雇用に関する税制上のメリットを受けられるようにするのが狙いとしている。
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