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北米駐在員報告

2001年9月　経済
駐在員 ： 若梅真樹

・同時多発テロ事件によるアメリカ経済への影響
　米国の主要経済部門の一部が麻痺し、米経済に打撃を及ぼし始めている。民間航空機の運航は2日間にわたって禁止され、航空、観光、運輸業界および関連産業に悪影響が出ている。影響は他の部門に波及する可能性もある。航空業界は既に、旅客の減少や燃料費の高騰などを受けて利益の低迷に直面しているが、テロ事件の発生でさらに困難な状況に陥るとみられる。貨物部門も影響を受けており、航空機やトラックの部品から医療器具まで、国内外向けのあらゆる貨物が滞留している状況にある。また、米国のテレビネットワーク各局は11日から連日、世界貿易センタービルや国防総省への同時テロのニュースをＣＭなしで放送している。このため各局は巨額の損失を受けるとみられている。

    米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の主任エコノミスト、デービッド・ワイス氏は、米国で発生した同時多発テロによる消費者の支出先送りや製造業の出荷遅れなどの影響を含めた経済的損失額が1,000億から2,000億ドルに達するとの見方を示した。また、事業活動に多くの混乱が生じており、いつどの程度回復するかは分からず、影響は3から4ヶ月続くと指摘した。（9月15日現在）


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