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韓国駐在員報告

2018年4月　社会・時事
駐在員 ： 小関　克也

若者の就職難が続いている韓国で日本への就職を支援するための「日本海外就業戦略説明会」が３月23日、ソウルの総合展示場・ＣＯＥＸで開かれた。
韓国産業人力公団、韓国貿易協会、日系の就職支援会社が共催し、雇用労働部と在韓日本大使館が後援した。今回が３回目で、前回の２倍近い約800人から参加の申し込みがあり、日本就職への関心の高さをうかがわせた。
説明会では日本大使館関係者が日本の若者の雇用状況について講演。続いて日系就職支援会社の韓国人の代表取締役が、自らが日本で就職した経験を紹介した上で、日本企業の雇用事情などについて説明した。同取締役によると、就職難の影響で海外に目を向ける韓国の若者が急増しているが、中でも韓国から近い日本は、質の良い仕事が多いことなどから、就職を希望する者が増えているという。
また、日本企業への就職経験がある３名の韓国人が講演し、韓国に比べて日本企業は資格などの「スペック」より、やる気や潜在能力などを重要視することを紹介した。
韓国では、政府主導で海外への就職を支援する「K-Move」事業が行われており、日本においても、東京、名古屋、大阪にK-Moveセンターが設けられ、韓国の若者と日本企業との就職マッチングを行っている。
求人難の日本と就職難の韓国とが上手に連携し日本に就職する韓国の若者が増え、両国の懸け橋となる人材が輩出されることを期待したい。


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