Recommendation | 会社法 | 主な改正内容 |
番号 | 内容 |
| 1. 5 | 企業の資金調達方法の緩和 | 第18条 | 企業の公募による資金調達が可能に |
| 1. 6 | 会社設立手続きの簡略化 | 第144条 | 類似商号の調査廃止、会社の看板掲示の不要 |
| 1.11 | 企業の株主、取締役の人数 | （新）第4条､第17条ほか | 発起人：１人でも可
株主：１人でも可
取締役：１人の居住取締役でも可 |
| 3.７ | 取締役の免責条項の明文化 | （新）第157C条 | 職業的専門家やエキスパート等の情報アドバイスによった場合の取締役の責任免除 |
| 3.18 | Web-cast/dial-in情報開示と電子的通信による株主に対する法定報告書の配布 | （新）第387A条、（新）第387B条 | 電子伝達方法による法定報告書の配布。電子伝達方法による召集通知や会社の株主・役員・監査人への書類送付（判読可能なものに限る。） |
| 5.２ | 預託証券台帳上のみなし株主・所有主 | 第130A条ほか | 預託証券台帳上のみなし株主
・所有主の対象証券となっていたシンガポール上場証券以外の証券も可能に（上場証券の制限を廃止） |
| 2.18 | 株式の額面及び授権資本金の概念廃止（草案） | （新）第62A条 | 会社の株式は無額面 |
| 2.19 | 減資（草案） | （新）PartWDiv3A第78条A | 減資による資本金の変更手続きは裁判所の承認が不要に |
| 2.23 | 金庫株（草案） | （新）第76B条（６A） | 自社株の買い戻し後、金庫株として保有することが可能に |
| 5. 8 | 合併プロセスの効率化（草案） | （新）第215A〜J条 | 合併手続きがより効率的及び効果的に行えるよう法制 |
