北米駐在員報告

2002年11月　社会・時事
駐在員：松下育蔵

最近の日本における反米気運の高まりをアメリカの「日本担当の専門家」はどう見ているか（在米ジャーナリストからの情報）

外交問題専門季刊誌『フォーリン・アフェアーズ』(9,10月号)を皮切りに最近、日本政府・自民党や言論界の対米姿勢に対する米知識人の率直な見解が表明されている。同誌掲載の「日本のダブル・ゲーム（Japan's Double Game）」はEric HeginbothamとRichard Samuelsが共同執筆した論文で、趣旨は「日本は戦後、平和主義を標榜してきたが、これは神話ではないのか。再軍備せぬというのも神話だ。日本政府や一部政治家たちはこれを言い訳に、実際にはアメリカとは一線を画した外交を繰り広げてきている。一つは石油確保のためのイラン重視政策であり、いま一つは経済市場、生産工場としての対中国政策だ」というもの。その実例として日米防衛の「ガイドライン」作成中、中国に与党の大物の政治家が赴き、「これは中国に向けられたものではない」とわざわざ釈明に行った点と、湾岸戦争の前夜にイランに元首相が訪問し、石油の安定的供給を再確認させた点を上げ、「日本はすでに外交面である種の戦略をもっており、世間一般にいわれている対米追従外交などではない」との指摘をしている。

政府・自民党が秘かに対米追従外交からの転換を図っているとすれば、一部左翼だけでなく、保守派も雑誌ジャーナリズムを通じて「反米的な見解を堂々と論ずる下地が出来上がっている」（米政府筋）との現状認識がアメリカの一部知識人に広がっても不自然ではないだろう。

『フォーリン・アフェアーズ』を発行しているCouncil on Foreign Relations(本部ニューヨーク)の姉妹団体、Pacific Council on International Policy（本部ロサンゼルス）はこのほど一年にわたって調査、討論してきたジャパン・プロジェクトの最終報告をまとめ、11月中旬に発表する。ここでも「米同時多発テロを受けたアフガニスタン戦争以降、日本国内で強まっている反米気運をめぐってかなりの時間を割いて、突っ込んだ討議がなされた」（参加者の一人）といわれる。

そのほか、ワシントンのCenter for Strategic and International Study(CSIS)が最近まとめた対日報告書でも日本国内の嫌米的な言論について注意を喚起する指摘が目立っている。今後、米一般ジャーナリズムがいつ、どんな形でこうした日本の嫌米的な言動を取り上げるのか。時間の問題だといわれている。

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