中国駐在員報告
2018年10月 経済
駐在員 ： 石井 亘
1970年代から実施された一人っ子政策の影響により、中国は急激な高齢化社会を迎えている。中国老齢問題全国委員会の発表によると2017年末の61歳以上高齢者（中国では61歳以上を高齢者と規定）は２億4,000万人で全人口の17.3％を占めており、高齢者年金、医療費等が国家経済に与える負担が大きな問題となっている。
その一方で中国の平均的な退職年齢は男性60歳、女性50歳と、世界でも退職が早い国の一つである。中央政府の調査によると再就職を希望する人は、再び働くことを通じて社会への貢献をしたいと考える人と、年金額が低いなどの経済的理由から再就職を希望する人の２つに大別される。中央政府は以前から定年延長や定年後の再雇用に関する調査研究を行っており、2016年には人力資源社会保障部が将来、段階的に定年延長制度を実施していくことを発表している。
高齢化社会突入への不安を抱いている各地方政府も独自の施策を実施している。北京市の郊外に位置する順義区では2012年から約１万3,000人の高齢者を区内に位置する国際生花園で園芸作業員や保安員として雇用し、働く機会を与えている。毎月の給与は3,000元〜4,000元（４万9,000円〜６万5,000円）で、順義区の支援もあり国際生花園の雇用者の約40％が高齢者となっている。
また、遼寧省は今年７月に定年延長及び高齢者による起業推進等の計画を発表した。同省は経済発展の停滞が続く東北地域に位置しており、高齢化率も中国平均を上回っており高齢者関連の社会保障の負担軽減は喫緊の課題である。
定年延長、高齢者の再雇用については健康状態等を危惧し雇用に反対する企業もあるなど課題が山積しており、年金基金が不足するという最悪のシナリオを回避するため、解決に向けて早急な対応が求められている。
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