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台湾駐在員報告

2017年9月　経済
駐在員 ： 内藤晴仁

日本と台湾との間では、30歳以下の青年が語学学習や就労、交流等を目的で相手国・地域へ滞在することができるワーキングホリデー制度（以下「ワーホリ」という）に関する協定を締結している。台湾外交部によると、2016年にワーホリを利用して日本へ行った台湾人は5,000人であるが、それに対し台湾へ来た日本人は320人とその人数には約15倍の大きな差がある。
台湾へ行く日本人が少ない理由としては、台湾の給与水準の低さや労働制度が厳しい点を挙げている。両地域の青年交流を促進するワーホリの役割は大きく、課題とされる制度改正やサポート面の充実等が進むことを期待している。
なお、台湾人のワーホリ利用者は語学力等を活かして、台湾人旅行者の利用が多い県内ホテルでも働いている。また、日本人のワーホリ利用者も、帰国後は、その海外経験や語学力を生かした仕事を希望することが多いという。
台湾人旅客が増加する県内でも、日台ワーホリ利用者のような海外経験を有する外国語人材への求人ニーズが、今後増えていくのではないかと思っている。


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