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東南アジア駐在員報告
2000年5月 経済 駐在員 : 岩城徹雄
インドネシアとIMFとの経済改革に関する覚書き、署名は延期
インドネシアの経済改革を進めるための、同国政府と国際通貨基金(IMF)との覚書きは、予定されていた4月中の合意に至らず、5月末に予定されているIMFの幹部会の承認後となる見通しである。調印に至らなかったことにより、4億米ドルの融資も延期された。また、主要債権国会議(パリクラブ)が4月13日に承認した58億米ドルの公的債務繰り延べの実施も延期となる模様である。
公的債務削減、民間債務再編、銀行経営の強化、公営企業・国営銀行再編、農業・中小企業改革などさまざまな項目からなる経済改革に関しては、その進捗状況についてIMFが満足していないのではとの見方もあるが、インドネシア政府は順調に進んでいるとの立場をとっている。
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