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韓国駐在員報告

2010年10月　経済
駐在員 ： 掛沢孝寿

    　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、９月２日に発表した「韓国経済定例協議報告書」で、韓国の今年の経済成長率を5.75%から6.1%に上方修正したほか、韓国の１人当たりの名目国民総所得（ＧＮＩ）が２万566米ドルに達し、３年ぶりに２万米ドル台を回復する見通しを明らかにした。
    ただし、来年以降、韓国は成長が次第に鈍り、５年後の2015年は経済成長率が４%、一人当たりの国民所得は２万8000ドルになると予想し、先進国水準とされる国民所得３万ドルには及ばないという展望を示している。
    韓国の一人当たりの国民所得は2007年に２万1651ドルとなり、初めて２万ドルを超えたが、世界的な経済危機の影響で2008年は１万9195ドル、2009年には１万7071ドルにまで落ち込んでいた。
    国際通貨基金（ＩＭＦ）は、また、消費者物価が今年は前年比3.1％上昇し、15年まで毎年３％台で上昇が見込まれることから、韓国政府による早急な物価対策が必要と指摘した。


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