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韓国駐在員報告2015年7月 社会・時事 民間シンクタンクの韓国経済研究院は2015年６月、満60歳までの定年延長に合わせ、一定の年齢以降は賃金を引き下げる「賃金ピーク制」を導入すれば、翌年からの５年間で約26兆ウォン(約2兆8,800億円)の人件費を節減できるとの試算を示した。同院によると、2016年から定年延長が実施されれば2020年までに総額107兆ウォン(約11兆8600億円)の人件費が発生するが、55歳時の賃金を基準に毎年10％ずつ下げる賃金ピーク制を導入すれば25兆9,100億ウォン(約2兆8700億円)を節減できるという。また、賃金ピーク制の実施で節減されるコストを若者の雇用に充てれば、2016年は３万４千人、2017年は５万９千人、2020年には7万３千人を新たに雇用することができ、向こう５年間で計31万３千人の若者の雇用を創出可能だと試算した。韓国経済研究院では「現行法上、労働組合の同意なしには賃金ピーク制の実施が難しいが、各企業の事情に合った賃金ピーク制の導入に向けた環境づくりが喫緊の課題だ。」と指摘している。
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