韓国駐在員報告
2019年10月 経済
駐在員 ： 小関 克也
９月24日と25日、ソウルロッテホテルにおいて、日韓経済人会議が開催された。この会議は日本と韓国とが国交を回復した1965年の４年後、1969年から毎年継続開催されているもので今年が51回目になる。本来５月に予定されていたものが、両国関係の悪化により開催が延期され、中止も危惧されていたが、５月よりも更に関係が悪化したこの時期に無事開催された。会議冒頭の両国主催者代表挨拶からは、「このような時期こそ開催しなければいけない」、「これまで継続開催してきた諸先輩の努力を無にしてはいけない」と、開催に向けて懸命に取り組んでこられたことを強くうかがい知ることができた。
両日設けられたいくつかのセッションの中には、李洙勲（イ スフン）前駐日韓国大使が参加するセッションもあり、日本人の参加者からの、「７月以降の日本の措置はあくまで貿易管理の一環である。そのことを韓国の方には理解していただけないのか」との意見に対して、李前大使は「韓国では徴用工問題に関して、実際に被告となっている日系企業の差し押さえ済み資産の現金化が行われたら、日本が何か行うと思っていた。今の段階での措置は理解をすることができない」と回答した。要するにあくまで報復措置として捉えられているということである。
すべてのセッションには参加できなかったので、これ以外にセンシティブな質問があったかはわからないが、25日の午後には無事共同声明も発表された。その中では、これまで続いてきた互恵的、良好な経済関係が危機に瀕していることへの憂慮や、アジアの安定、発展のためには日韓両国の政治・外交とビジネス関係が良好に維持されることが重要であることが挙げられ、政治・外交関係が両国企業の協力の障害とならないよう両国政府の対話を促進することへの強い要望が結びとして掲げられた。
実際にビジネスを行っている経済界の方の危機感は相当なものである。当事務所の業務にもエアソウル便の運休や静岡旅行に関する問い合わせの激減など、一連の関係悪化の影響が少なからず出ている。現場においては、産業・旅行業界関係者らと情報交換を行うなど、前向きにできることを行っているが、経済界の方々と同様、両国の主張が噛み合っていない現状は、政府間で一刻も早く改善していただきたいと願っている。
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