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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 北米駐在員報告

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北米駐在員報告

2001年2月 行政
駐在員 : 若梅 真樹


    売上税免税期間の導入
    カリフォルニア州デービス知事は、新年度予算案にコンピュータ購入などの際に売上税を免除する“バック・トゥ・スクール・タックス・ホリデー”を盛り込んだことを発表した。期間は、新学期の始まる前の8月24日から26日まで。その間にコンピュータ等の情報技術関連商品を購入した場合、最高1,000ドルまでの商品に対し売上税が免除されるというもの。実際には、そのプログラムへの参加は、各郡の裁量に任されているため、現行売上税のうちの州徴収分4.75%のみの免除も想定されるが、50ドルから100ドルの節約になるという。(売上税は、州徴収分4.75%に各郡がそれぞれ上乗せしているため、合計では、サンフランシスコの8.25%を最高に、ベンチュラが7.00%と異なる)
    ちなみに昨年、同様のプログラムを実施したペンシルバニア州やサウスカロライナ州では、期間中の関連商品の売上げが60〜70%伸びたとされ、さらに他州でも検討されているという。バック・トゥ・スクール・ショッピングは既に衣服や靴だけを意味するものでなく、デジタル時代にあっては、学校の宿題を含めコンピュータが子供たちにとって必需品となっており、デジタル・ディバイドの是正にも役立ち、広範な社会経済効果があると予測されている。


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