台湾駐在員報告
2020年7月 経済
駐在員 ： 宮崎 悌三
給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数は、６月末現在で1,440社に上り、３週間連続で増加し過去最高となったと台湾労働部（労働省）が発表した。無給休暇の対象となったのは３万1,816人で、そのほとんどが従業員50人以下の中小企業。実施期間は３か月未満が多かった。産業別では、卸売・小売が最も多く、機電・金属、化学、運輸・倉庫、飲食・宿泊施設、情報・電子、支援サービス（旅行会社等）の順となった。
一方、中小企業に対する中華民国全国中小企業総会や複数の業界団体とポータルサイト「ヤフー奇摩」の共同調査では、ＥＣ事業活用の開始もしくは参入を計画している企業は、調査対象全体の86％に達した。
また、同調査では、企業のＥＣ利用にあたっては、集客力、ターゲット、消費者向け各種キャンペーン等を重視して、プラットフォームを選択していることも明らかになった。
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