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ヨーロッパ駐在員報告
1999年11月 政治
駐在員 ： 森 貴志
閉店法に関する消費者・小売店の意識調査をおこなっていたミュンヘンのIfo経済研究所が連邦経済局に報告書を提出し、「土曜日を含む平日は営業時間の規制を撤廃すべきである。」と勧告した。研究所は、また、日曜、祝日の営業はこれまでどおり各地方自治体の判断に任せるべきと指摘している。
調査は、今年4月、2,500人を対象に実施した。これによると、消費者の45％は平日の完全自由化に賛成で、反対は36％だった。日曜・祝日の営業については、46％が数時間の制限付き営業を認める一方、44％は全面廃止を支持し、意見が分かれた。
これに対し、小売業では、40％が「平日の閉店時間を18時30分とする。」に賛成、それ以降も営業すべきだと答えたのは32％だった。日曜・祝日営業には57％が反対を表明。一方26％は閉店法に関する規制を一切廃止すべきと答えているが、これらはいずれも大型店の経営者であった。
今回の調査結果を受けてドイツ小売業連盟（HDE）は「閉店法緩和を検討すべき」と前向きな姿勢を示したが、ミュラー連邦経済相は「閉店法の見直しを急ぐ必要はない」として、まずは報告書を詳しく分析する方針だ。
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