中国駐在員報告

2022年1月　経済
駐在員：浅原敏治

　12月７日、浙江省紹興市で「アフターコロナ時代における旅行・観光業界のテクノロジー活用による観光回復・促進」をテーマにした第２回日中観光代表者フォーラムが開催され、日中両国の観光業者や政府関係者が出席した。
　フォーラムでは、中国文化観光省の張旭（ちょう・きょく）副部長が、「2022年の中日国交正常化50周年を契機に、両国の観光業界が手を携えて、両国関係の安定した長期的発展のために強固な民意の基礎を築けるよう共に努力することを願っている」と語り、在中国日本国大使館の垂大使はビデオメッセージで「年間1200万人余の日中間の往来があり、中国の人々の日本に対する印象が改善傾向にあった。旅行で中国人の方々が実際に日本を訪問し、「自分の目で」「自分の耳で」「自分の鼻で」「自分の足で」日本を体験したことが改善につながった要因だ。国民感情の改善・両国の友好関係の構築に対する観光旅行の役割は極めて大きい。」と語った。また、旅行・観光業界の最新のテクノロジーとして、羽田空港の顔認証でスムーズに搭乗手続ができる「Face Express」が紹介された。
　フォーラムの最後に、北京冬季オリンピックや杭州アジア競技大会を活用して日中観光交流の回復と発展を図ること、日中間の青少年の修学旅行の重要性を認識して取り組んでいくことなどが盛り込まれた「紹興宣言」が採択された。
　当事務所もこのフォーラムに参加し、会場で旅行業者の方々と意見交換をした。多くの方が静岡県は富士山や温泉がある魅力的な地であると認識しており、コロナ後の誘客に可能性を感じた。両国の友好関係の礎を築く旅行・観光に関する本県の情報を、今後も引き続き当事務所から発信し、コロナ後のインバウンド誘客に繋げていきたい。

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