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中国駐在員報告
1999年12月 行政
駐在員 ： 今村理一郎
沿海部と内陸の経済格差是正策
経済の改革開放政策は、中国沿海部の各都市とその周辺地域の経済発展を促した。ｹ小平は、「富めることのできる者から先に富めばよい」と言ったが、近年の沿海部と内陸、都市と農村の経済格差は目に余るものがある。これを放置すれば社会の安定、ひいては政権の維持も危ういということから、内陸部の経済振興策が矢継ぎ早に出されている。
以下は、具体的な内陸部の経済振興策である。
（１） 中西部地区の各省・自治区・直轄市が制定する、外資利用優位産業及び優位性プロジェクトは、国の認可後に実施する。当該プロジェクトは、「外商投資（海外投資）産業指導リスト」における奨励類プロジェクトの政策を享受することができる。国内生産が不可能または性能が基準に満たない自家用設備及び付帯する技術・部品・備品の輸入に対しては、規定により輸入関税と輸入段階での税を免除する。
（２） 中西部地区に対し、外商投資を導入する分野と外商投資企業の設立条件を緩和する。また、中西部地区に設立する外商投資企業の外国側出資比率制限を緩和する。
（３） 中西部地区に設立される国の奨励類外商投資企業に対しては、現行の税収優遇政策の適用期間満了後３年内において、企業所得税を15％の税率に減じることができる。
（４） 外商投資企業が中西部地区で再投資するプロジェクトについては、外資比率が25％に達する場合、一律に外商投資企業の待遇を享受することができる。
（５） 沿海地区の外商投資企業が、中西部地区において外商投資企業及び内資企業の経営管理を請け負うことを認める。
（６） 中西部の各省・自治区・直轄市が、その省政府所在都市または首府において既に建設している開発区を１か所選定し、国家級経済技術開発区に申請することを認める。
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