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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > ヨーロッパ駐在員報告

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ヨーロッパ駐在員報告

2000年8月　経済
駐在員 ： 森貴志

    ドイツ・テレコム米携帯電話会社買収を発表（その２）
    欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会が発表した「米国の貿易・投資障壁に関する年次報告」によると、ドイツテレコムによるボイスストリーム・ワイヤレス買収阻止に向けた米議会の動きを批判している。
    米上院では先に、政府の株式保有比率が２５％を上回るような外国企業による米電話会社買収を禁じた法案が提出されており、今回の買収先のドイツテレコムについても政府株式保有はこの２５％を上回っておりその対象となっている。
    報告はこの法案について、米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）で示した外国投資に対する市場開放の公約に違反するものだと指摘しており、「万一その種の条項が法律として成立する場合には、ＥＵは適切な報復措置を取る権利を留保する」と警告した。
    この報告は６８ページに及ぶもので、ＥＵの対米貿易、投資を阻害しているとする米国の法律、規制、政策について詳細に分析しており、特にIT産業に関して、各国間での攻防が繰り広げられている。


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