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東南アジア駐在員報告
2000年4月 経済 駐在員 : 岩城徹雄
インドネシア、リアウ州バタム島で10%の付加価値税導入
インドネシア政府は、2000年4月1日からバタム島で10%の付加価値税を徴収すると発表した。バタム島には、1990年にインドネシア、シンガポール両政府の協定に基づき開発されたバタミンド工業団地などがあり、島全体が特別経済開発区として保税地域に指定され、関税や付加価値税が免除となるなど恩典が多いため、日本企業の工場も多いところである。シンガポールでは、「シンガポール、マレーシア南部ジョホール州、インドネシア・リアウ州を結ぶ『成長の三角地帯』構想が持ち上がった時、インドネシア政府はバタム島で付加価値税を徴収しないと約束した」との主張がなされていた。
今回の付加価値税導入に当たっては、投資家や同島関係者からの不満が多く、ワヒド大統領自ら導入延期を認めたとの報道もなされ一時混乱していたが、当初の予定どおり導入となった。
しかし、バタム島の輸出競争力が低下する可能性もあるため、インドネシア政府は、付加価値税導入は輸出向け加工産業には適用しないこととし、また将来的には同島を自由貿易区にすることも考えている、としている。
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