韓国駐在員報告
2018年2月 社会・時事
駐在員 ： 小関克也
ソウル市など首都圏では、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5による環境被害対策として2017年2月から「粒子状物質非常低減措置」制度を設けている。これは、当日午後４時までの１日平均のＰＭ2.5濃度が「悪い」段階の基準を超え、翌日も「悪い」段階を超えると予想される時に警報が発令されるもので、2017年12月末に初の発令がされた。
今年1月14日午後には、この冬２回目の粒子状物質非常低減措置が発令されたが、これを受け、ソウル市は思い切った手を打った。何と、翌日15日の出退勤時間のソウル地域のバス・地下鉄を無料にしたのである。
車通勤の人を何とかバス・地下鉄に誘導しPM2.5の原因の一つである排気ガスを減らそうという試みであったが、交通量はわずか1.8%の減少にとどまり、渋滞も減らずソウル市内における車の速度は普段とほとんど変わらなかった。加えて、15日の午前中のPM2.5濃度は通常のレベルにとどまっていたこともあり、「無駄な政策」との非難の声も上がっている。
この措置による無料運行は17日、18日にも行われ、地下鉄・バスの減収分を穴埋めするために投入された予算は約150億ウォン（15.6億円）。17日、18日の無料運行も車の削減には余り効果がなかったため、18日開かれたソウル市議会の予算決算特別委員会では、さすがに「公共交通機関の運賃を無料にする措置は、予算の効率的な執行を求める市民の同意を得ることが難しい」として、ソウル市に対して政策を見直すよう求める意見が出たとのことである。
発令された際の対策の一つとして昨年5月には決定していたそうであるが、日本では考えられないような政策が本当に実行されるところはいかにも韓国らしい。残念ながら成果は殆どなかったが、今後、PM2.5対策でどのような思い切った対策が実施されるかが注目される。
 日付別一覧  地域別一覧  分野別一覧
|
