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台湾駐在員報告

2017年11月　経済
駐在員 ： 内藤晴仁

　「新南向政策」は、従来の中国大陸重視の方針から東南アジア等多国間関係を重視する方針へ転換する蔡政権の重要政策の一つである。台湾は中国大陸との貿易割合が全体の約４割を占めており、東南アジア諸国との貿易を増やすことで、バランスの取れた貿易関係を構築したい意図があると言われている。
　先日開催された台湾政府主催のビジネスセミナーでは、東南アジア経済に影響力を持つ華僑と人的文化的ネットワークがある「台湾」を活用した東南アジアへの進出を後押しするため、日本企業に対し複数の事例紹介が行われた。
　他方、台湾企業の国際化・高度化に伴い、東南アジアを舞台にした日系企業と台湾企業との経済競争が激化している話も耳にする。新南向政策で勢いのある台湾企業と組むのがよいか、日本企業が単独で展開するのがよいか、パートナーとする台湾企業の特性や自社の方針等を踏まえながら、多角的に検討していくことが必要と思われる。


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