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韓国駐在員報告

2014年6月 社会・時事
駐在員 : 松村昭宏


仁川国際空港を利用する国際線のトランジット(乗り換え)客の数は、2013年9月から2014年4月までの7か月間(2014年1月を除く)、減少が続いていることが分かった。2013年8月に67万8,026人を記録した国際線のトランジット客数は、2014年4月には52万5,928人にまで減少した。また、2013年上半期に20%に達していた月別の乗換率(国際線全体の乗客数のうち、仁川空港を経由して他国に向かった外国人の数の比率)は、2014年4月には15%まで下落した。このような状況の中、2013年就任したばかりの仁川空港公社の社長が、2014年6月4日に行われた統一地方選挙に出馬するため、2014年初めに突然辞任し、ここまで4か月以上も社長不在の状態が続いている。2001年の開港以降、仁川空港の国際線のトランジット客がこのように減少したのは、2003年に中国などで重症急性呼吸器症候群(SARS)が発生したとき以来とのことである。
乗換率は「ハブ(拠点)空港」として最も重要な指標となっており、世界のハブ空港の多くは乗換率が30%を超えている。乗換率が30%ということは、国際線の乗客100人のうち30人が、当該空港を経由して他国に向かったということになる。ドイツのフランクフルト国際空港の乗換率は42%、オランダのスキポール空港は同じく38%、シンガポールのチャンギ国際空港は31%、日本の成田国際空港は21%とそれぞれなっている。通常、乗換率が20%を超えると、ハブ空港としての第1歩を踏み出したものと評価される。これについて航空専門家たちは「日本や中国がハブ空港をめぐる競争に加わったことで、仁川空港のトランジット客を奪っている。国土交通部(省に相当)や仁川空港がこれに対し十分な対応ができていない側面がある」と指摘している。
 トランジット客が多いということは、それだけ仁川空港を拠点として利用する外国の航空会社や外国人が多いということを意味する。仁川空港は国際線の乗客数を基準とすれば現在世界第9位の空港だが、乗換率を基準とすると10位以下になってしまう。しかしこれさえも、今や揺らいでいる状況にある。
専門家たちはまた、「トランジット客を増やすためには、空港使用料を引き下げ、乗客や航空会社の負担を減らすとともに、乗客がほかの便に乗り継ぐ時間を最大限短縮できるよう、路線数を増やす必要がある。またサービスも重要で、空港周辺にカジノなど、トランジット客が利用できる観光施設を整備するなど、新たな需要を掘り起こすべきだ。」と指摘している。


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