韓国駐在員報告
2022年4月 社会・時事
駐在員 ： 高橋 誠
海外入国者の隔離義務が３月21日から段階的に免除されている。中央災難安全対策本部は、３月21日から、国内または海外でワクチン接種を完了し、接種履歴を登録したすべての海外入国者に対し、これまでの７日間の隔離義務を免除すると発表した。
まず、３月21日からは、「国内でワクチン接種を受けた人」と「海外でワクチン接種を受け、国内で接種履歴登録を行った人」が対象であるため、いわば韓国在住者向けの制度緩和と言える。接種履歴も電子予防接種証明書アプリ「COOV（クーブ）」などで確認ができる。
これに続いて、４月1日からは、「海外でワクチン接種を受け、韓国国内で接種履歴登録を行っていない人」、つまり、ワクチン接種を受けた海外在住者の隔離免除が始まる。
この場合、韓国入国前に検疫情報事前入力システム「Q-Code」に旅券情報や接種履歴、ＰＣＲ検査結果等の必要事項を入力すればよく、韓国到着後には空港検疫台でＱＲコードをスキャンするだけで検疫手続きを迅速に終え、隔離が免除される。
いずれの場合も、当面は入国前48時間以内のＰＣＲ検査の陰性確認書の提出は必須であり、隔離免除の対象は「２回目の接種から14日経過しかつ180日以内の人」または「３回目の接種をした人」となっている。隔離免除が認められるワクチンは、日本で使用されているファイザーやモデルナだけでなく、ＷＨＯが緊急使用を承認した10種が対象となっていて、中国やインドで製造されたワクチンもある。
私の周辺にも３月に日本へ一時帰国した企業駐在員が大勢いる。彼らは韓国へ戻るタイミングでちょうどこの恩恵に与り、韓国内でほぼ隔離なしに元の生活に戻った。
４月1日からは、空港からの移動手段も、バスや空港鉄道などの公共交通機関の利用が入国時から可能となり、韓国入国の自由化が近づいてきていると言える。海外旅行市場の大きい問題となった隔離義務がなくなったことを旅行・航空業界は歓迎している。ただ、日本については、相互の無査証（ノービザ）往来がいつになるのか。ビジネス系のビザもまだまだ制限があり、簡単に往来できない。それでも、まずは一段階クリアと言えそうだ。
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