東南アジア駐在員報告
2015年6月 経済
駐在員 ： 吉住理恵子
５月20日から24日にかけ、タイ郊外のＩＭＰＡＣＴ展示会場において、「ＴＨＡＩＦＥＸ2015」が開催された。
毎年この時期に開催され、今年で12回を数えるアセアン最大級の食品見本市であるが、昨年は５月20日に戒厳令、続く22日にプラユット陸軍司令官(当時)によるクーデターが宣言される最中での開催となり、急遽出展を取りやめた海外企業等も見られた。
今年は、タイ国内の景気は好調とは言い難いものの、比較的安定した社会情勢の中での開催となったこともあり、タイやアセアン諸国、中国、日本、韓国など34カ国の食品、飲料、製造機器などの関連企業約1,600社が計4,000ブースを出展し、主催者のタイ商業省国際貿易振興局の発表によれば、入場者は前年比２５％増の１３万人となり、取引額も総額約82億8,000万バーツ（１バーツ＝3.74円で約310億円）と、当初見込みの55億バーツを大きく上回ったという。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、今年もジャパンパビリオンを設置、５５社・団体が参加した。今年は、青森県、岩手県、山形県などが自治体として出展し、和牛や水産物などの売り込みを図った。
本県関係企業では、日本式緑茶のタイでの販路拡大を図る企業がジャパンパビリオンに参加したほか、ジャパンパビリオン以外でも、静岡県から1990年代にタイに進出して、現地の生産拠点を持つ缶詰メーカーや、食品や茶葉等の充填包装機等を売り込む静岡県メーカーの姿が見られた。出展企業からは、昨年と比べてタイ国外からの来場者が多く、初日の商談の出足も好感触だという感想があった。
タイでは、バンコクを中心に、日本食がかなり定着してきており、高品質な日本産の農林水産物は人気が高い。
ジェトロの調査によると、タイ国内の日本食レストランは2014年６月時点で2,126店。タイ政府が今年４月29日に日本産品の輸入規制を緩和し、原産地証明や福島、宮城、群馬の震災被災地３県の放射性物質の検査報告が不要となったことも好材料となり、今後も日本食材がタイ国内で市場を拡大する余地がありそうだ。
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