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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2013年8月　経済
駐在員 ： 長谷川卓

    ７月14日〜16日、約１年８ヶ月ぶりに首都マニラを訪問した。ここ数年、フィリピンは中国の政治リスクを懸念する日系企業の生産拠点として注目を集めている。急速に経済成長が進むタイ、インドネシア、マレーシアなどでは最低賃金が引き上げられているが、推定人口9,600万人、豊富な若年人口が存在するフィリピンは労働需給がタイトでないことから賃上げの動きが目立っていないこと、英語を話す労働者を確保できること、最低賃金に近い条件で雇用しながらもストライキが少ないこと、親日的かつ明るい気質で労務管理が容易なことなど、労働環境が良いことが日系企業の好印象となっているようだ。
    　国際通貨基金(IMF)によれば、2012年のフィリピンの1人当たり名目GDPはUS$2,614(予測値)である。耐久消費財の需要が急増するといわれるUS$3,000／人までもう少しだが、実は人口約1,400万人のマニラ首都圏だけで見ると2011年で既にUS$5,624／人となっている。
    マニラを訪問する毎に感じるのはストリートチルドレンの多いことだ。特に今回は、空ビルの不法居住者が火事で焼け出され、ビニールシートテントで路上生活を続けている地区を通ったため、裸で路上を走り回る幼児の姿が目に付いた。１人当たり名目GDPの大きさからして、大多数の貧困層と一部の富裕層との格差がかなり拡大していることが想像できる。


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