台湾駐在員報告

2022年2月　社会・時事
駐在員：宮崎悌三

　先日、台湾の経済界の方から、新型コロナウイルスと社会経済活動に関して意見を伺う機会を得た。私の十年来の知人である彼は、昨年１年間に45日間も隔離生活を過ごしたといい、もう勘弁してほしいと切り出した。
　台湾の新型コロナ隔離政策は厳し過ぎ、ビジネス客も往来ができず、海外に住んでいる多くの友人も、厳格な隔離政策で台湾に戻れないという。この隔離政策には、年末に地方統一選挙を控える中、与野党の政争の具となっている面があることや、慎重な対応を求める世論が依然として強いことから、政府当局も簡単に動けない状態となっているようだ。
　オミクロン株の感染力は強く、海外に住んでいる彼の知人は次々と感染しており、もはや感染していない人の方が珍しいとさえいえる。感染者は、みな症状が軽く、自宅療養で完治している。つまり、政府・市民もウイルスに対しては、そんなに緊張しなくても大丈夫ではないか。マスク、手洗い、ワクチン接種などの防疫策を徹底することで、入境を少しずつ開放してほしい。台湾の社会の雰囲気が、新型コロナウイルスに対する異常な緊張感を持っているので、なかなか難しいかもしれないが、と言って表情を曇らせた。
　以上は彼の意見であり、様々な意見があることを承知のうえで読んでいただければと思う。世界で最も厳格なゼロコロナ政策を敷いているのは、間違いなく中国であるといえるが、その次に厳しいのは台湾ではないだろうか。１月に入ってから台湾でもオミクロン株の域内感染者数が累計で数百人単位となっているが、最近になって、政府高官の発言の中に「ウイルスとの共存」がしばしば口にされているのは、政府の姿勢の変化かもしれない。

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