韓国駐在員報告

2014年8月　経済
駐在員：松村昭宏

韓国主要10大企業グループ（財閥）の現金性資産がここ５年で56%増加し、150兆ｳｫﾝ（約14兆8,700億円）に迫っていることが分かった。
　調査会社CEOスコアの調べによると、10大グループの上場会社、計76社（金融会社と持ち株会社を除く）の現金性資産（2014年１～３月期基準）は計148兆5,200億ｳｫﾝだった。これは国家予算の42%に達する額である。現金性資産とは、現金と満期１年未満の短期金融商品を意味する。2009年に95兆1,000億ｳｫﾝだった10大グループの現金性資産は、2013年末に138兆ｳｫﾝとなり、2014年に入りさらに増加した。総資産に占める現金性資産の割合も５年前の11.9%から13.6%に増えている。
　現金性資産が最も多いのはサムスングループで、2009年の27兆5,000億ｳｫﾝから66兆ｳｫﾝへと増加した。現代自動車グループでも21兆9,000億ｳｫﾝから42兆8,000億ｳｫﾝへと増加している。財閥への偏重が懸念される韓国の中でもサムスンと現代の現金性資産は突出しており、両グループの合計資産が10大グループ全体に占める割合は2013年３月末時点で73.3%となった。2009年の両グループの合計資産割合は51.9%だったが、20ポイント以上上昇したことになる。
この理由としては、長引く国内外の景気低迷に備え、韓国の大企業が現金性資産の保有を増やしているとみられることが挙げられる。

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