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台湾駐在員報告

2020年8月　経済
駐在員 ： 宮崎　悌三

台湾の交通部観光局（観光庁に相当）によると、今年上期で営業停止を申請した旅行会社は前年同期比２倍となる16社、解散申請した旅行会社は前年通年と同じ23社となった。欧米等への高級ツアーや訪日ツアーを主体にしている旅行会社は、リストラによる従業員の削減や減給でコストを抑えるほか、主要商品を域内ツアーに転換する等の動きが見られる。静岡県へのツアーを企画・販売していた旅行会社も例外ではなく、厳しい状態が続いている。
　また、訪台旅行者がほぼ無い状況が続くことによって、第３四半期には、台湾の旅行業界で働く14,000人の従業員が減少すると予想する研究者もいる。仮にこのまま訪台旅行者が来ない状況が続く場合には、昨年実績からの計算では、通年で3,400億元（約１兆2,200億円）の収入が消えると交通部（国土交通省に相当）は見込んでおり、交通部部長（大臣に相当）は、政府が支援をしたとしても市場から撤退する企業が出て、業界の再編が進むとの見方を示した。


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