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韓国駐在員報告

2014年8月 社会・時事
駐在員 : 松村昭宏


中国・海南島に建設中の世界最大規模となる免税店の開店日程が発表されたことを受け、中国人観光客への依存が大きい韓国の免税店業界では緊張が高まっている。
 免税店業界によると、中国免税品(集団)有限責任公司(CDFG)は「東洋のハワイ」とも呼ばれる海南島に7万平方メートル規模の世界最大のショッピングモールを完工し、2014年9月1日からテスト営業を始める。総額8億500万ドル(約817億円)を投じた同プロジェクトには、4万5,000平方メートル規模の免税店建設が含まれる。2014年7月現在、韓国最大の免税店であるロッテ免税店本店(1万800平方メートル)の4倍以上、ソウル・新羅免税店の7倍に達する。中国は自国の観光客が海外の免税店で消費規模を増やしていることを受け、需要の一部を国内に転換させるためこの大型プロジェクトを推進している。
 また、CDFGはこの免税店に有名ブランドを入店させる計画を明らかにしている。ショッピングモールには高級ホテルやレジャー施設も併設され、中国はもちろん近隣から外国人観光客を誘致できる環境が整っている。強力なライバルの出現に韓国の免税店業界は緊張を隠せない様子であり、事実、中国人観光客による売り上げは、韓国免税店全体の売り上げの約60%を占める。ある免税店関係者は「長期的な観点からすると、影響は決して少なくないだろう」と懸念を示した。そのため、韓国の免税店は国内の顧客をターゲットにプロモーションを強化しているが、免税範囲がここ18年間400ドルで変わっておらず、最近では入国者に対する税関審査も強化されているため、プロモーションの効果は期待できないという声が上がっている。さらに、大企業の免税店運営を規制する政策にも不満が提起されている。大手免税店関係者は「今の関税法では大企業が国内の免税業で成長できる状況ではなくなった」と指摘。大手免税店が国内はもちろん、海外でも競争力を持てるような政策支援が必要だと話している。


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