北米駐在員報告

2001年10月　経済
駐在員：若梅真樹

アメリカ・テロ事件による静岡県関連企業への影響

　―静岡銀行ニューヨーク支店

中村静岡銀行ロサンゼルス支店長（10月8日現在）―

　静岡銀行ニューヨーク支店は、今回のテロ事件の標的となったワールド・トレード・センター北棟80階に入居していたが、幸い行員10名は全員無事であった。本部(清水市草薙)では直ちにサポートチームを創設すると共に、ロサンゼルス支店及び本部からスタッフを現地に派遣することにより、全行的な支援体制を敷いた。また、ニューヨーク市長が創設したツイン・タワーズ・ファンドに救援金10万ドルを寄託した。

　現在、マンハッタンのミッドタウンにある農林中央金庫ニューヨーク支店(緊急時におけるオフィスの相互利用契約先) に仮営業所を開設し、業務を継続しているが、11月初旬には新しい事務所へ移転する予定である。なお、今回は、ニューヨークを象徴するような高層ビルではなく低層ビルに入居するとのことである。

　被災直後は、日本との通信もうまくいかず、また、パソコンや机、文房具などを入手するのにもかなりの時間がかかり、相当苦労した模様である。現在は、入居していたビルが崩壊したことから、オフィス内にあった書類やコンピュータ機器が全て消失してしまったことで、当面、その復元作業に最大限の努力を払っている。なお、システム関連のデータについては、バックアップテープを毎日、現地の保管業者へ預けていた他、本部に送信していたため、特段の支障はなかったとのことである。

　人的な面では、派遣行員1名が右足骨折により自宅療養中であり、職場への復帰には当分時間がかかること、また、行員の精神的な不安を取り除くべくカウンセリングの実施や必要に応じて日本へ一時帰国させることを予定しているとのことである。

　―ヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカ

細井上級副社長補佐（10月1日現在）―

　ニューヨークに２事務所（アーティストサービス、電子楽譜販売関係子会社）を構え、従業員9名は、全員無事が確認され、物理的にも直接の被害なし。また、当日、米国及びカナダに滞在中だった日本からの出張者10名及び英国現地法人からの出張者3名は、9月19日までに全員帰国済み。

　ニューヨーク・ミッドタウンにある子会社は、メインの銀行としてWTCで被害のあった第一勧業銀行と取引していたため、一時は支払が滞る心配があったが、その業務もすぐに回復し、支障は出ていない。取引先では、ディーラー店舗、社員等の被害はなかったとの知らせが入っているが、事件当日からニュージャージー他で予定していた電子ピアノのプロモーションイベントは中止し、翌週に予定されていた音響設備機器メーカー等主催の展示会は、11月末に延期された。この展示会には、ロサンゼルス及び日本から多数の当社関係者が出張を予定していたため、１週間の違いで混乱が最小限で済んだ。また、従業員慰労のため毎年開催しているDance＆Dinnerも中止し、その予算を赤十字他の救援団体に寄附することとした。

　ロサンゼルスでは、物流面では徐々に落ち着いて来てはいるものの、LA、ロングビーチ両港での入港手続が厳しくなり、以前より１日多くかかっており、また、LA空港での手続にも1から2日多くかかっているので、ピーク時の荷物滞留が心配される状況にある。

　楽器小売店では、事件後、来店客数、売上げが大きく減少しており、8月に見えかけた回復は遠のき、一層の冷え込みは避けられないと思われるが、今のところ、その度合いはまったく読めない状況にある。

　現在、国内外を問わず新たな出張は、基本的に必要なものに限定して実施することと、本人の同意を要件とすることを社内で確認し、日本本社では北米、中東諸国への出張は延期指示が出ている。

　―タミヤ・アメリカ

　　　平井副社長（10月1日現在）―

　タミヤ・アメリカとしては、事件の発生後、出張者が足止めをされたり、輸入通関で一部チェックが厳しくなっているため、通常よりも手続きに時間がかかる等の影響や取引先の発注が事件後スローダウンして9月の業績は下がったが、会社の経営を揺るがすような大きな影響は、幸いにも受けていない。しかし、今後の売上げにどのような影響があるかは、今のところは明言できる段階になく、これから年末の最盛期にかけて消費動向がどう変わるかによって我々の商売も変化すると見ている。

　様々な企業が海外出張を自粛ないし当面は禁止を打ち出しているが、タミヤ・アメリカとしては予定していた出張の取り消しは考えていない。安全を考えれば海外出張は控えるのが一番と思われるが、それでは今後の企業活動の活性化を阻害することにもなりかねず苦慮している。また、利用する航空機は配慮するとしても、米国内ではメジャーであるアメリカンやユナイテッドは避けられない状況にもある。

　―アメリカン・スズキ・モーター

　　　鮎川財務担当（10月5日現在）―

　事件直後は、2日ほど港での荷揚げ作業が中止となりその後もセキュリティチェックのため通常よりも時間がかかったこと、また、出張者がアメリカ国内にかなりいたため、フライトキャンセルによる数日間の足止めなどの影響は出たが、ニューヨークには当社の拠点はなく、ディーラー等も含め直接的な被害は出ていない。また、出張の扱いについても事件後1週間は、様子を見るため自粛したが、現在は、業務上必要な場合は認めている。

　既に、当社では、献血活動及び社内での義援金募集活動を実施のほか、現在もなお救援活動を続けているニューヨーク市に対し、その活動支援のため四輪駆動車や四輪バギー車等30台を提供した。また、ディーラーにも呼びかけ義援金を募集し、アメリカ赤十字社を通して寄附することとしている。

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