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ヨーロッパ駐在員報告2001年3月 政治 ドイツ、フランス、ポーランドの３国首脳は、独南西部のノイシュタ ットで定期首脳会談を開き、欧州連合（ＥＵ）の東方拡大問題を中心に意見交換した。中東欧からの労働力流入に対する規制をめぐっては、ドイツとポーランドの主張が平行線をたどったほか、農業政策の今後の在り方についてもドイツとフランスの間で温度差が表面化した。 中東欧からの労働力の流入規制は今年１月、シュレーダー独首相が提唱し、改善傾向にあるＥＵ現加盟国の失業率を再び悪化させないため、ＥＵ拡大後７年間を移行期間として位置付け、労働力の自由な移動を制限する内容が趣旨である。会談後の共同記者会見で、ポーランドのクワシニエフスキ大統領は「７年間は長過ぎる」と主張したが、シュレーダー首相は、移行期間を短縮することは考えていないとしながらも、運用面での柔軟な対応を示唆した。 また農業問題では、シラク仏大統領が農業予算の負担問題を絡めながら、ＥＵ農業政策の性急な方向転換は避けるべきだと強調。一方、効率的な大規模農業から自然農業への路線変更を目指すシュレーダー首相は、 直接の反論は避けながらも、「必要な改革」に向けた仏側の協力を呼び掛けた。
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