台湾駐在員報告
2014年3月 政治
駐在員 ： 宮崎 悌三
２月、中台政府間による公式会談が、1949年の中台分断以降、初めて実現した。会談に臨んだのは、台湾側は、中国政策を主管する大陸委員会の王郁g（オウ イクキ）主任委員、中国側は、中国国務院（政府）台湾弁公室の張志軍（チョウ シグン）主任（ともに閣僚級）である。
中国共産党と台湾の政権与党である中国国民党とは、かつて中国本土で内戦を繰り広げた間柄であり、人や物などの往来も出来ない時代が長く続いていたことは周知の事実である。1949年、中国共産党による中華人民共和国の成立により、両党が、中国大陸と台湾島に別れることが決定的になった後、互いに異なる“育ち方”をしてきた。
中台は互いに相手の主権を認めていないが、今から20年ほど前の1992年、中台の対話は、「一つの中国」を認めつつも、その解釈については中台各自に委ねるとする「1992年合意」に達した。これを基礎として、中台は主権をめぐる争いを一旦棚に上げ、柔軟な交渉を可能とする局面に入った。そして、これまでは、中台それぞれが民間の窓口機関を設け、交流を続けてきたのである。
交流は、台湾に避難した大陸出身者の故郷への帰郷といった人道的な分野から次第に経済交流に広がっていった。今や多くの台湾系企業が中国本土に軸足をおいて経済活動を行っている。地域経済の統合面では、中台間の経済分野に関する具体的な枠組みの協議も行われ、相互の思惑が絡まり、互いになくてはならない関係となっている。
主権問題を棚に上げた中台閣僚級会談は、“現状維持”の世論を背景に、台湾系企業等による中国での活動を確固たるものにし、国際社会における活動領域を広めたいとする台湾側と、“中台統一”を目指す中国側が、激しい駆け引きを繰広げながらも、今後も対話を続けたいというモチベーションの中で実現したものである。
会談では、中台双方の代表事務所の設置などについて意見交換したほか、中台の主管官庁トップの相互訪問を含む対話枠組みの合意など、今後も同じテーブルにつくことが確認されて幕を閉じた。
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