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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

2019年9月　社会・時事
駐在員 ： 竹田　敏彦

リー・シェンロン首相が８月９日の独立記念日に合わせて施策方針演説を行った。今回のスピーチで特に注目される施策は次の３点。
一つ目は就学前教育及び高等教育について、家庭の経済状況にかかわらず、幅広い層へ質の高い教育機会を提供すること。
二つ目は2022年からの段階的な定年と再雇用年齢の引き上げ。具体的には定年については、現行の62歳から、2022年に63歳、30年までには65歳に引き上げられるとのことだ。再雇用については、現行の67歳から、22年までに68歳、30年には70歳へ改定される。　　　
三つ目は気候変動への対策。シンガポールは海面上昇の影響を大きく受けることが確実であり、対策のため1,000億ドル（約７兆7,000億円）の費用を想定。対策案として、埋め立て地の造成、貯水池の整備、防波堤の建設などが検討されている。
これら計画の詳細については、来年発表される新年度予算案にあわせて明らかにされるとのことだ。
日本も同様に抱える３つの課題について、シンガポールから学べる点がないか、動きを注視していく。


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