台湾駐在員報告
2017年11月 経済 駐在員 : 内藤晴仁
県と台湾は共に地震や台風等自然災害が多発する地域で、防災制度構築や防災意識の向上等、共通の課題を有している。「防災先進県」の本県は、既に台湾の7県市と防災相互応援協定を締結し、こうした共通の課題に対応するとともに、防災訓練視察や消防署員の研修派遣・受入等、実質的な交流を行っている。
このたび、本県は、高雄市と防災相互応援協定を締結した。これにより、県は全ての直轄市を含む台湾の計8県市と防災相互応援協定を締結したことになり、台湾の防災分野での本県の存在感は際立っている。
また、ほぼ同時期に、静岡県防災用品普及促進協議会(以下「協議会」という。)が、日本貿易振興機構(以下「JETRO」という。)、県、台湾防災産業協会の協力の下、台北で初めての「静岡県防災セミナー/商談会」を開催した。
セミナーには台湾企業のほか、台湾政府や学術研究者等が参加、県講師の説明を熱心にメモに取るなど、台湾各界の防災分野への関心度の高さを伺わせた。
商談会では、防災用品を手に取りながら熱のこもった商談が行われ、県内企業も手ごたえを感じていた。今年12月にはJETRO、協議会及び県が連携して、県内で台湾企業との防災商談会を実施する予定であり、ビジネス面の防災交流も着実に進んでいる。
このように、協議会と県はそれぞれの役割の中で、緊密な連携を保ちながら、台湾との防災交流を深めている。同時に協議会は、JETROからビジネスに関する専門的な指導助言等を受け、台湾防災産業協会を交流パートナーに据えた息の長いビジネス交流の取り組みを行っている。
このような、県が国(JETRO)、民間と連携して、「台湾との防災交流」をキーワードとして取り組みを行っている事例は、全国的にも稀有である。
県の地域外交及び通商促進の中核である「台湾との防災交流」を、官民連携の下で更に深めていくために、当事務所でも引き続きサポートしていく。
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