中国駐在員報告
2000年8月 経済
駐在員 ： 今村理一郎
中国からの団体観光旅行解禁
６月２０日、東京で日中の実務者会議が開かれ、中国公民の訪日団体旅行に関する具体的な実施方法につき合意した。合意した主な内容は次の通りである。
（対象地域）
北京市、上海市、広東省を訪日団体観光旅行の試験地域として指定し、これらの地域に在住する中国公民を訪日団体観光旅行の参加対象とする。
＊戸籍が北京市、上海市、広東省にある者しか参加できないのか浙江省旅遊局に照会したところ、この問題について正式な通知を受けていないので、どのようになるのか現時点では判らないという返事であった。
（団体観光指定旅行会社）
中国政府は、北京市，上海市、広東省において海外渡航業務の取扱ができる会社２１社を指定する。
日本側取扱旅行会社については、今後運輸省で募集する。
＊上海では,錦江旅遊公司、上海青年旅行社、上海国際旅行社、上海中国旅行社、華亭旅行社の五社が指定された
（査証の発給）
査証取扱は、当面在中国日本国大使館があたり、有効期間３ヶ月、滞在期間１５日、１回限り有効の短期滞在査証とする。団体の規模は１団体５名から概ね４０名とし、日中双方の旅行会社の添乗員が同行する。
＊不法滞在目的の渡航を防止する為、中国側では参加者の厳しいチェックが行われ、行き先によっては高額なデポジットの拠出が必要となる。
（参考）
１ 中国の渡航先承認国
1983年：香港、1984年：マカオ、1991年：タイ・シンガポール・マレーシア、1992年：フィリピン
＊以上の国は、1997年まで親族訪問を目的とするものだけが承認を受けて海外渡航ができたが、1997年に施行された｢中国公民自費出国旅行管理暫定規則｣により観光旅行も可能となった。
1998年：韓国、1999年：日本・オーストラリア・ニュージーランド2000年：ラオス・ベトナム・ミャンマー・ブルネイ・カンボジア
２ 中国の海外旅行者数の推移（中国国家旅遊局資料）
 | １９９６ | １９９７ | １９９８ | １９９９ |
| 全体人数 | 7,588,200 | 8,175,400 | 8,425,600 | 9,232,400 |
| 伸率％ | 6.3 | 7.7 | 3.1 | 9.6 |
| うち私用 | 2,413,900 | 2,439,600 | 3,190,200 | 4,266,100 |
| 伸率％ | 17.5 | 1.1 | 30.8 | 33.7 |
３ 海外旅行先 （１９７７年：中国国家旅遊局資料）
| 渡航先 | 旅行者数（人） |
1位 | 香港 | 2,297,128 |
2位 | マカオ | 569,372 |
3位 | ロシア | 449,032 |
4位 | タイ | 439,795 |
5位 | ベトナム | 405,279 |
6位 | 日本 | 260,627 |
7位 | シンガポール | 235,109 |
8位 | 韓国 | 214,244 |
9位 | 米国 | 209,609 |
10位 | マレーシア | 158,679 |
４ 訪日旅行者数の推移（中国国家旅遊局資料）
| 1995年 | 1996年 | 1997年 | 1998年 | 1999年 |
| 人数(人) | 220,715 | 241,525 | 260,627 | 267,180 | 294,937 |
| 伸率(％) | 14.1 | 9.4 | 7.9 | 2.5 | 10.4 |
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